新型コロナウイルス対策の助成金・支援まとめ

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こちらでは、新型コロナウイルス拡大防止対策として、休業を余儀なくされている事業者様に向けて国が発表している代表的な【給付金、助成金、特別融資、支援策一覧】をご紹介させて頂きます。

少しでもダイビングショップ業界の支えになればと思いまとめておりますが、国の発表により内容が変わる場合もございますので、申請・相談等につきましては事前に厚生労働省・経済産業省のホームページや、社会保険労務士様へご相談下さいませ。

※各省庁や期間が発表しているPDFやWEBサイトが開きます。
※下記は2020年4月23日時点で発表されている情報になります。

【支援金】

持続化給付金

(PDFファイルが開きます)

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページへ

【概要】
資本金10億円以下の中小企業
2020年1月〜12月の間で、1ヶ月でも昨年対比で50%以下に減少してしまった場合

・オンラインの電子申請により申請を簡略化
・申請から2週間ほどでのご入金予定

※中小企業 金融・給付金相談窓口のページはこちら

雇用調整助成金

(PDFファイルが開きます)

厚生労働省 雇用調整助成金ページへ
厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金ページへ

【概要】
雇用保険適用事業者が対象
最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少してしまった場合
休業中の従業員へ支払う休業手当てに対し、2/3を助成(大企業の場合1/2)
※1日当たり上限8,330円

通常、事前申請の上での助成金ですが、新型コロナウイルス拡大に伴い、事後申請可能とのこと。
(2020年4月23日時点)

【特別融資】

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内ページへ

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が対象

1・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

融資限度額は6,000万円

【厚生労働省 支援策一覧】

厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内

(PDFファイルが開きます)
厚生労働省発表の支援対策一覧です。
(2020年4月23日時点)

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