広告運用を内製化するメリット・デメリット
この記事では「Google広告やSNS広告を社内で内製（インハウス）化するメリットデメリットについて」をご紹介します。
★必要以上に予算を使いたくない
インターネットと共に生活をしている現代では、GoogleやYahoo、SNSなどを用いた自社PRは避けては通れないマーケティング戦略となっています。
その中でも圧倒的に告知力が高いのが、各社が用意している広告スペースでのアピール。
Web上で自社の広告を出すことが最も重要で、最も効果的なのです。
1人1台スマートフォンを使う様になった昨今では、多くのユーザーが気軽にWebにアクセスしています。
つまり、インターネットにさえ繋がれば、24時間いつでもどこからでも自社アピールができるのが最大のメリットです。
そんなWeb広告において、今多くの企業様が導入・検討しているのが、代理店には任せず自社で完結可能な社内での広告運用。
つまり、「内製化」です。
社内での検討の前に、まずは内製化するメリット・デメリットを理解した上で検討していきましょう。
１−１：スピーディーな運用
１−２：成功事例の蓄積
１−３：広告手数料がかからない
２：広告運用内製化のデメリット
２−１：社内のリソースを使う
２−２：他社の成功事例が手に入らない
３：まとめ
１：広告運用内製化のメリット
１−１：スピーディーな運用
代理店に依頼する場合と違い、自社で運用する場合は、その展開がとてもスピーディーなものになります。
通常、新しい企画やキャンペーンが始まり、広告にも反映させて展開となると、
「１・社内ミーティング」「２・担当者から代理店に連絡」「３・代理店と打ち合わせ」「４・代理店による作業」「５・代理店作業の確認」「６・Web上で反映」
という様なステップを踏むこととなり、企画決定から広告に反映されるまで２〜３週間近くかかってしまうこともあります。
何ヶ月もかけた新サービスの展開などであれば、広告反映から逆算して代理店と打ち合わせをすることもできますが、先行して走っている企画の軌道修正などがある場合、その所要時間の長さにより、致命的なダメージを追ってしまうことも。
しかし、内製化し社内で広告運用する場合、
「１・社内ミーティング」「２・担当者が広告に反映」という、わずか２ステップで広告反映が完了します。
担当者の知識やスキルにもよりますが、少なくとも１の社内決定から１週間もあれば完了することでしょう。
今まで、代理店にお願いしていた時とは比べ物にならないほど速い展開が可能になるので、売上上昇時には業績をさらに高め、下降時には速いタイミングで手直しし、ダメージを最小限に抑えることもできます。
また、社内にWebなどの制作担当がいれば、広告に使用する素材の用意や設定もよりスピーディーになります。
社内での分業であれば、商品のアピールポイントも共通認識として持っているため、素材の作り直しなどの工程も極端に減り、大幅な時間短縮へと繋がっていきます。
Webではタイムリーな出来事が即検索行動などに現れます。（TVで紹介されたetc）
状況に応じて即座に対応することが、業績UPにダイレクトに繋がっていきます。
１−２：成功事例の蓄積
広告運用を社内で内製化することで受けられる恩恵の一つに「成功事例の蓄積」が挙げられます。
例えばECサイトを運営している場合、下記の様な展開になるケースが考えられます。
「前回のスポーツウェアがとても良く売れた。だから次のキャンペーンではスポーツ関連の商品をもっと広く扱おう」
この様なケースでは、前回の企画とジャンルが近しいため、前回と同じ広告戦略で成果を作ることが可能でしょう。
また、広告戦略に対する社内の意思決定がより迅速になり、広告アカウントでの設定作業も効率が上がることが予想されます。
そのため、広告運用をしていきながら成果が高かった要因をしっかり分析し、その事例を蓄積し、その成功事例を次に活かし、また見直しをするというPDCAサイクルをしっかり回していきましょう。
そうすることで成果の高い広告運用を続けていくことが可能となります。
PDCAサイクルをきっちり回して蓄積されたノウハウはさらに応用を効かせることもできます。
社内で別ジャンルの商品を展開する際にも、容易に応用させることができるかと思います。
成功事例のノウハウを溜めていくことこそ、大きなメリットとなっていくことでしょう。
１−３：広告手数料がかからない
広告運用の社内内製化の最大のメリットはやはり「代理店に支払う手数料がかからない」ということでしょう。
Web広告の運用を取り扱う代理店の多くは、使った広告費の20%を手数料として頂く場合がほとんどです。（金額に応じてパーセンテージが変わる場合もあります）
例えば、「１００万円（税抜）」の広告費をかけた場合、その代理店に支払う手数料は「２０万円（税抜）」となり、支払総額は１２０万円（税抜）になります。
◉支払額 ＝ １００万円＋（１００万円（広告費）× ２０％（手数料割合）） ＝ １２０万円（税抜）
もし予算規模が「１０００万円」になれば、その手数料は「２００万円」となり、代理店への支払い額は１２００万円（税抜）にもなります。
◉支払額 ＝ １０００万円＋（１０００万円（広告費）× ２０％（手数料割合）） ＝ １２００万円（税抜）
扱う金額が多い後者では、その手数料だけでも大きな支出となります。
ここで一点覚えておきたいのは、「扱う金額に関わらず、広告運用の設定・運用作業は一緒」だということ。
極端な例では、１０万円の広告費でも、１億円の広告費でも運用者の作業自体は同じなのです。
自社で内製化することができれば、その手数料をさらに広告費に回す、支払額を抑えるというメリットが生まれてきます。
２：広告運用内製化のデメリット
２−１：社内のリソースを使う
社内内製化のデメリットの一つに、「社内のリソースを割く」という点が挙げられます。
外部環境や、広告状況に応じて設定を変更したり、予算を変動させたりなど、広告運用をする際には作業時間を費やすことが考えられます。
そのため、本来の業務には当たれず、運用作業を行なう必要が出てきます。
人員を割けない、ギリギリの人数で企業活動を行なっているという場合には、社員１人を運用担当者にすることが難しくなってしまうかもしれません。
片手間での運用では意味がないため、社内リソースの見極めも重要となってきます。
２−２：他社の成功事例が手に入らない
本記事１−２のメリットにも挙げた「成功事例の蓄積」ですが、社内内製化により、他社の成功事例を入手することが難しくなるというデメリットも挙げられます。
代理店に運用を依頼する場合、担当者から他社事例を紹介して頂き、自社では思いつかないアイデアを頂けることもあります。
そのアイデアを軸に事業展開することもあることでしょう。
また、他業界やWebの最新情報やトレンドが集めにくいという状況も考えられます。
自社の広告管理だけを行なっていては、情報不足になってしまう可能性はあります。
しかし、他社の成功事例は代理店業者からしか手に入れられないかと言えば、答えは「No」です。
業界トレンドや最新情報を入手する方法はいくらでもあります。
内製化をしていくことで一番怖いのは自社の情報しか手に入れられない状況を続けること。
逆を言えば、内製化を進めた上で、他社から情報を仕入れる時間を作ることができればデメリットにはなり得ないということになります。
そのために、あえて代理店に提案をしてもらったり、セミナーなどに参加したりなど、工夫することで情報のインプットは可能です。
運用担当者に情報収集のための時間と場を会社として提供することができればいいのです。
３：まとめ
本記事では広告運用の内製化を行なうことによる、一般的なメリット・デメリットを幾つか紹介してきました。
全ての企業は広告を出すことが事業活動の目的ではありません。
1件の受注単価を下げることも事業活動の目的ではありません。
企業は、活動を通して得られる「利益」を得ることが最大の目的です。
利益を得るために広告を出稿し、利益を得るために受注単価を下げ、利益を出すために受注を増やす＝売上を作ることは非常に重要ですが、そのための支出が多すぎては全く意味がありません。
内製化はそんな無駄を省く戦略の一つとして捉えることができます。
今やWeb広告の市場はTVCM市場を超えています。それはつまり言い換えるとWeb上で広告を展開する方が、広告としての成果を上げやすいということです。
今まであまりインターネットに頼ったビジネスをしてこなかった、Webに疎いなどとは言ってられない時代になったということです。
老若男女に関わらず、気軽にいつでもWebにアクセスできる時代になった今だからこそ、Webを使った広告戦略が活きていきます。
代理店に依頼してしまえば、社内リソースもそのまま通常業務に充てられ一見メリットの様にも見えますが、情報という財産が残らない点で非常に大きなマイナスポイントとなってしまいます。
代理店に依頼することも選択の一つとして決して間違いではありませんが、社内で運用することで得られるメリットが多いのも事実です。
メリット・デメリットを良く見極めた上で、選択する必要がありますが、総合的には社内で運用することのメリットの方が大きい様に感じます。
社内でノウハウを蓄積し、余計な支出を抑えながらスピーディーで効果的なWeb広告戦略を取り入れていきましょう。
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最後まで本記事をお読み頂き、ありがとうございました。
